ホクイーは製糖に関わる業務の委託請負を行っています。
TEL: 0142-23-5185
北海道伊達市館山下町1番地
TEL: 0142-23-5185
北海道伊達市館山下町1番地

会社概要-沿革

代表ごあいさつ

当社は、昭和50年4月、北海道糖業株式会社の焼却炉製造部門が北糖エンジニアリング株式会社として分離独立し、焼却炉の製造・販売を中心に事業を開始しました。その後、運送取扱事業、軽油販売、北海道特産農水産物の産地直送販売等を行ってまいりました。
業務の拡大により、平成2年5月に商号を株式会社ホクイーに変更しました。さらに、平成3年1月に株式会社ナガワ石油との合併、増資を行い、石油製品販売事業の拡大を進めるとともに、保険代理業にも進出し、地域に密着した地場産業として寄与すべく事業基盤を築いているところであります。
これからも、これまでの経験、技術、ノウハウを生かしユーザー、顧客の皆様に信頼され、喜ばれる企業として発展するよう努力する所存でございます。
今後とも、引き続きご愛顧、ご用命を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 南保 正広

会社概要

商号 株式会社ホクイー
本社 〒052-0034
北海道伊達市館山下町1番地
営業時間 8:00~17:00
電話:0142-23-5185  
FAX:0142-25-2184
長和給油所 〒052-0035
北海道伊達市長和町467番地
営業時間:月曜日~土曜日8:00~18:30 祝日8:00~17:00
定休日:日曜日
電話:0142-23-3173  
FAX:0142-23-4468
ほのぼの
給油所
〒052-0034
北海道伊達市館山下町70番地
電話:0142-23-3778
代表取締役 南保  正広
取締役 佐川  弘光
石川  和正
高橋  修
適格請求書発行事業者
登録番号
T4430001056325
上記番号は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」でご確認いただけます。
●一般社団法人全国石油協会:適格請求書発行事業者公表サイト
許認可 ・自動車運送取扱事業 北海道運輸局 北自貨第656号 昭和63年7月19日
・一般労働者派遣事業 北海道知事 般01-300539 平成25年12月1日
・産業廃棄物収集運搬業 北海道知事 第00100215065号 令和2年3月26日
設立 昭和50年4月1日
資本金 1,900万円
決算期 3月/年一回
取引銀行 伊達信用金庫本店 
北洋銀行伊達支店 
北海道銀行伊達支店
株主 北海道糖業株式会社 
株式会社ナガワ

沿革

昭和50年4月 北海道糖業株式会社100%出資子会社として当社前身の北糖エンジエアリング株式会社(資本金1,000万円)が発足し、北海道糖業株式会社焼却炉事業部の営業を引き継ぎ事業開始。
昭和53年5月 本産業機械工業会より籾殻熱風発生装置の公害防止性能が評価され表彰される。
昭和57年3月 社団法人日本機械工業会より籾殻熱風発生装置の省エネルギー効果と独創性が認められ表彰される。
昭和63年7月 北海道特産農水産物の産地直送販売事業開始。
昭和63年10月 自動車運送取扱事業の許可を得て、北海道糖業株式会社道南製糖所管内の原料てん菜輸送の元請として運送事業開始。
平成元年10月 北海道糖業株式会社道南製糖所構内給油所の営業権を譲り受けて石油販売事業に進出。
平成2年5月 商号を株式会社ホクイーに変更。
平成2年6月 本店所在地を札幌市より伊達市の現在地に移転。
平成3年1月 石油類販売事業で協力関係にあった株式会社ナガワ石油(親会社株式会社ナガワ)と対等合併して資本金を1900万円に増資し、商号は株式会社ホクイーとし、その事業を継承する。
三井海上火災保険株式会社及び大成火災海上保険株式会社の代理店として損害保険の取扱業務を開始。
平成3年4月 出光興産株式会社と石油類の特約販売契約を締結する。
平成3年10月 警備業の許可を受け、北海道糖業株式会社道南製糖所の工場構内施設警備を開始。
平成6年4月 日英工業の営業権を譲り受け、北海道糖業株式会社道南製糖所のてん菜糖製造設備の修理、修繕業務の請負事業開始。
平成9年4月 北海道糖業株式会社道南製糖所の製糖関連構内作業を楢崎通運株式会社から継承し請負事業を開始。
平成13年10月 北海道糖業株式会社道南製糖所の構内施設警備を機械警備化に伴い請負契約を解消し警備業を廃止。
北海道糖業株式会社道南製糖所の産業廃棄物管理、排水処理管理業務の請負事業を開始。
平成15年10月 北海道糖業株式会社道南製糖所の製品包装業務、倉庫業務を日通西胆振運輸株式会社の解散に伴い請負事業を継承。
平成16年1月 産業廃棄物収集運搬業の許可を受け北海道糖業株式会社道南製糖所の産業廃棄物運搬を開始。
平成25年12月 一般労働者派遣事業を開始。
平成26年4月 使用人変更による産業廃棄物収集運搬業の再許可を受け事業の再開。